小中高体罰、１００件超減 県教委 昨年度１４件 栃木
産経新聞 2014年5月8日(木)7時55分配信
■防止策奏功し教職員意識改革
県教育委員会が７日公表した平成２５年度体罰実態把握調査結果によると、小中高校と特別支援学校の公立学校で発生した体罰は１４件（対象教員１４人、被害児童生徒１５人）で、２４年度の１１６件に比べ大幅に減少したことが分かった。古沢利通教育長は同日の記者会見で「県教委が市町教委や関係団体と連携し、取り組んだ体罰防止策によって教職員の資質向上や意識改革が図られた」との見方を示した。
県教委教職員課によると、調査は昨年４〜１０月、２４年度と同様、全公立学校の全児童生徒とその保護者、教職員を対象に調査用紙を配布して行い、１１月〜今年３月には学校からの報告を受けた。
その結果、体罰は小学校３件、中学校８件、高校３件の計１４件を確認。特別支援学校はゼロだった。被害に遭った児童生徒は小学校３人、中学校９人、高校３人の計１５人だった。懲戒処分を受けたのは、中学校の授業中、教員のあだ名を言った生徒の頭を平手で殴り、打撲を負わせた１人。
小学校４０件、中学校６１件、高校１４件、特別支援学校１件の計１１６件だった２４年度に比べ大幅に減少。ただ、２３年度は計７件で、２４年度は大阪市立桜宮高校の男子生徒自殺問題を受けて文部科学省が都道府県教委に緊急の体罰実態調査を依頼するなど特別だったという見方もできる。古沢教育長は２５年度も２４年度と同じ調査方法を取ったことなどを挙げ、「体罰は有形力の行使で、客観性がある。大きく減少したと捉えている」と述べた。