校内人事案の教員間選挙、大阪市立６１校が明記
読売新聞 2014年5月11日(日)9時46分配信
大阪市生野区の市立中学校が校内人事案を教員間の選挙で決める規定を設けていた問題で、市教委が独自の人事規定を持つ市立学校（１０１校）を調査したところ、６１校の規定に教員間の選挙が明記されていたことがわかった。
校内人事を校長の権限とする学校教育法に違反するとして、市教委は近く、問題のある規定を廃止させる方針。
調査ではほかに、３０校で校長をメンバーに入れずに校内人事案を決める「人事委員会」の設置が定められていたことも判明。選挙と人事委員会の両方が明記されていた学校もあった。他に校長の権限を制限する問題がなかったか、今後さらに調べる。一方、９校については問題なかったという。
また、市教委の調査で４４校に職員会議に関する規定があることもわかっていたが、このうち３５校が様々な校務について会議で議決すると定めていたことが新たに判明。同法では職員会議を校長の補助機関に過ぎないと位置づけており、市教委は議決が校長の学校運営に影響を与える恐れがあるとして問題視している。