２割が私物に個人情報保存 滋賀県教委が教職員調査
京都新聞 2014年5月17日(土)23時9分配信
滋賀県立学校の全教職員３５４５人のうち約２割が県教育委員会が定める指針に反し、私物のＵＳＢメモリーに生徒の個人情報を保存していたことが県教委の調査で分かった。約３割の教職員が指針の内容を把握していなかった実態も判明した。県内の学校ではずさんな管理で個人情報が流出する不祥事が続いており、県教委は「指導を徹底する」としている。
県教委が２０１２年に定めた個人情報の取り扱いに関する指針は、ＵＳＢメモリーなど記憶媒体について、私物に個人情報を保存することを禁止。学校のものも鍵がかかる場所に保管し、無許可で校外へ持ち出すことを認めていない。
調査結果では、全６６校のうち１５校が個人情報が入ったＵＳＢメモリーを規定の場所に保管していなかった。私物のＵＳＢメモリーを学校で使用している教職員は２７２３人で、そのうち６６７人が無断で個人情報を保存していた。また４３１人が、過去２年間で校長の許可を得ずに個人情報が保存されたＵＳＢメモリーを外部へ持ち出していた。指針の文書は全教職員に渡っているが１１３３人が内容を知らないと回答。県教委学校教育課は「継続して注意喚起し、情報管理の徹底を図る」としている。
４月には県教委は情報管理の不備を受け、４月２５〜２８日、県立の中学と高校、特別支援学校の計６６校で調査した。