大分県教組に「救う会大分」が公開質問状
産経新聞2014年 11月1日 7時55分配信
大分県教職員組合の研修旅行で教職員４１人が北朝鮮を訪問していた問題で、拉致被害者の支援組織「救う会大分」（大分市）は３１日、県教委の野中信孝教育長と松田順子教育委員長に対し、訪朝した教職員の公表や処分の方針などについて、公開質問状を提出した。
質問状では、教職員の訪朝が、ミサイル発射や核実験などに対する制裁措置の一環として政府が渡航自粛要請を出していた期間だったことを問題視。教職員の名前の公表や処分の方針のほか、今後同様の行為があった場合の対応について回答を求めている。
訪朝研修は平成２２年と２４年に実施され、金日成主席と金正日総書記の銅像がある万寿台（マンスデ）や朝鮮労働党の政治思想を象徴する主体（チュチェ）思想塔などを訪問していたことがわかっている。
救う会大分の伊藤田雄三代表は「公教育に携わる教職員としてあるまじき行為であり、大分県の教育正常化のためにも不問にするべきではない」と語った。
質問状を受け取った県教委は「関係部署で検討した上で回答したい」としている。