朝鮮学校生 学費補助支給へ
読売新聞 2014年11月28日
県が朝鮮学校の児童・生徒らへの学費補助の予算執行を見合わせていた問題で、県は２７日の県議会県民企業常任委員会で、「拉致問題を明確に記述した独自教科書の使用と、適正な授業の実施が確認できた」として支給を開始する考えを報告した。委員も了承し、年内にも４〜８月分が支給される見通しとなった。
県によると、県民局長ら県職員５人と通訳２人が２５日、神奈川朝鮮中高級学校（横浜市）を訪れ、拉致問題に関する高級部（高校）３年の授業を参観した。独自教科書はＢ５判で表紙も含めて３２ページあり、北朝鮮側が拉致を公式に認めたことなどが明確に記述されていたという。同日中に黒岩知事に「日本や国際社会の認識に沿った適切な授業内容だった」と報告し、了解を得た。
県内の朝鮮学校５校に在籍する児童・生徒らは４月現在、３９３人。支給額は世帯の所得によって異なるが、県は２０１２年度まで学校を対象に支給していた経常費補助（約６３００万円）と同程度の６０００万円前後と見込んで予算計上していた。
学費補助は、外国人学校の児童・生徒らを対象に、従来の経常費補助に代わって今年度から導入された。しかし、黒岩知事は３月、朝鮮学校に通う児童・生徒らに限り、同校で「拉致問題に関する独自教科書を作って授業を行うことが条件」との考えを示し、予算執行を見合わせていた。