体罰処分、本県は128人 13年度教員文科省調査
山形新聞 2015年1月31日(土)8時4分配信
2013年度に体罰を理由に懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員は、前年度より1700人増の3953人で、過去最多を更新したことが30日、文部科学省の調査で分かった。12年度に続く大幅増。国立は5人、私立は217人で、国公私立の合計は4175人だった。
13年1月発覚の大阪市立桜宮高の体罰問題を受けた緊急調査では、公立校で5415人の体罰教員が判明。11年度まで300〜400人程度だった処分者が、12年度には2253人に急増。13年度もさらに増加したのは、緊急調査で判明した事案の半数以上が、年度をまたいで処分されたのが理由。文科省は「処分者は増えたが、14年度以降は減少の方向へ向かうのではないか」と分析している。
山形県は128人。12年度はゼロで、実態調査では115人の体罰を確認していたが、処分発令が13年度となった。
128人の内訳は、停職1人、減給1人、戒告12人、訓告など114人。停職と減給はいずれも中学校の教諭で、部活動中に生徒にけがをさせるなどした。
県内高校1校で「教員選挙」実施
学年主任の決定など、校長に権限がある校内人事の際に、教職員による「教員選挙」を2013〜14年度に実施した公立学校が10府県の262校あったことが30日、文部科学省の調査で分かった。山形県は高校1校が該当した。文科省は「法令の趣旨に反して不適切」として、14年6月に全国の教育委員会を指導した結果、現在は実施されていないとしている。
調査結果によると、校内人事のために教職員による「人事委員会」を設置していたのは13都府県の305校。うち山形を含む211校では人事の原案も作成していた。
委員会設置や選挙を実施していたのは高校が多く、幼稚園はゼロだった。