選挙で校内人事、公立小中高の２６２校で
読売新聞 2015年1月30日(金)21時6分配信
文部科学省は３０日、全国の公立小中高校などの校内人事に関する初めての調査結果を発表した。教務主任らの校内人事案を教職員間の選挙や投票で決めていた学校が１２府県・政令市の２６２校あり、教職員の互選による人事委員会が１５都府県・政令市の３０５校に設置されていた。
同省は校内の人事権は校長にあると定めた学校教育法の趣旨に反するとして、これらの学校に各教委を通じて選挙を禁止するなどの是正をさせた。
調査は、大阪などの公立学校で校内人事案を教職員間の選挙で決めていた問題を受けて実施。全国の公立小中高など計３万８９７０校を対象に、２０１３〜１４年度の規定や実態を調べた。
選挙や投票などが行われていたのは大阪府１１７校、長野県５１校、大阪市４２校など。人事委が設置されていたのは大阪府８８校、長野県８５校、大阪市６１校など。
規定に明記されていた学校もあり、選挙や投票などが２７６校、人事委が２７８校。また、職員会議について、５１１校で教職員の互選による議長団の設置規定があり、２８７校で投票による議決規定があった。同省はいずれの規定も廃止させた。