学生バイト代水増し請求 滋賀県立大教授、学会会費などに流用
京都新聞 2015年3月2日 23時18分配信
滋賀県立大（彦根市）は２日、４０代後半の男性教授が、文部科学省の補助事業で、調査を手伝う学生に支払うアルバイト代を名目に、研究費約１８万円を水増し請求していたと発表した。私的流用はないとする一方、「詳細は現在も調査中」として所属学科などは明らかにしていない。
県立大によると、文科省の補助事業は、２０１３年度から同大学が湖東以北の市町と取り組む「地（知）の拠点整備事業」。アルバイト代はフィールドワークやデータ整理の賃金で、昨年３〜１２月に数回にわたり、計２８万円が学生の銀行口座に振り込まれた。
ところが教授は、実際は１０万円のアルバイト代を、大学側には２８万円と偽って請求。差額の１８万円を学生から返金させ、研究に使うパソコンのプリンターや、学会の会費などに充てたという。
２月中旬、アルバイト代を受け取った学生の保護者から、「大学から振り込まれたバイト代の流れに疑義がある」との指摘があり、不正が分かった。同大学の川口逸司副理事長は「不正が確定すれば処分を決め、返還を求めたい」とした。文科省には２月２７日に報告したという。
また同大学は３月２日、工学部の４０代の男性教員を、無断欠勤を繰り返したなどとして、同日付で懲戒解雇した。