滋賀県立大、新たに５２３万円不適正 物品購入で調査
京都新聞 2015年7月30日(木)22時40分配信
滋賀県は３０日、２０１４年度の包括外部監査で物品購入手続きに問題が見つかった県立大（彦根市）に対する調査の中間報告をまとめた。監査での指摘分以外に、１０年度から５年間に実験機器の購入などで３３件計約５２３万円分の手続きが不適正だったことが判明した。監査分を合わせると、不適正な会計処理額は１千万円を超える。
県立大が定める手続きでは、教員が物品を買う際には大学事務局の事前承認を要する。５０万円以上は事務局発注となる。抽出調査だった包括外部監査では５件計約６４６万円分の手続き違反が指摘された。
県が会計書類の残る５年分を調べた結果、監査でも指摘を受けた６０代男性教授による物品購入で新たに３３件の違反が分かった。１０年度に大気中の微粒子の測定機器で使う部品を購入した際、総額約６２万円で事務局が一括発注すべきだったが、教授が３件に分割発注した。他の年度でも実験器具の購入や修理などを事前承認なしで注文した。
県の聞き取りに教授は「事務手続きの時間が惜しかった」などと説明したという。事務局も教授に注意していたが改善されなかったとしている。県は９月末をめどに最終報告をまとめる。