買春講師を懲戒免職 県教委、７月にも有識者会議
中日新聞 2016年6月18日
県教委は十七日、十八歳未満の少女を買春したとして、豊明市中央小学校の浦田伸五常勤講師（３５）を懲戒免職とした。教職員の不祥事が後を絶たない中、対策の取り組みや成果を検証するための有識者会議を七月にも開く方針だ。
処分理由によると、二〇一五年十月二十九日の勤務後、出会い系サイトで知り合った専門学校生＝当時（１６）＝に二万円を支払い、名古屋市内のホテルで性行為をしたとされる。
今年四月に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、五月十三日付で名古屋簡裁から罰金五十万円の略式命令を受けた。釈放後、県教委の調べに「人間としてどうあるべきかを教えながら、このような罪を犯してしまい、後悔してもしきれない」と話したという。
懲戒処分は本年度は初めてだが、今後、さらに教職員十二人の懲戒処分を検討しているという。このうち十六日に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された愛知総合工科高の男性教諭（２６）を含む三人がわいせつ事案。
有識者会議は「教員の不祥事防止対策フォローアップ会議」。一五年度にわいせつ対策を中心とした提言をまとめた精神科医や弁護士らを再び集め、提言を踏まえて順次導入している対策の実効性や改善策を検討してもらう。
（赤川肇）