理事長解職 会長が通知 静岡県バスケ協基金問題
＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS 2017/3/24(金) 7:45配信
静岡県バスケットボール協会の基金を巡り川村修会長（シャンソン化粧品社長）と事務局側の見解が対立している問題で、川村会長は事務局側の渡辺正知理事長と三浦昭彦副理事長の2人に対し、「混乱を招いた責任は回避できない」などとして23日付で解職を通知した。静岡市葵区で同日開かれた基金問題に関する会長側調査結果の記者会見で、代理人の弁護士が明らかにした。
川村会長の代理人は、事務局側が委嘱した特別調査委員会の協会基金に関する調査結果を「公正中立ではなく、ずさん」と指摘。事務局側の主導で昨年10月に開かれた臨時代議員会で川村会長を役員から外した決議について静岡地裁で執行停止の仮処分が出たり、不存在を認められたりした経緯などを踏まえ、解職を決めたと説明した。
調査結果について会長側は「1999年の五輪女子アジア予選で一部役員らが銀行に協会や大会で承認されていない別口座を開設し、企業の協賛金の振込先にした。計約3300万円の入金があり、裏金になった」などと説明した。同口座への協賛金の入金に関して「県の公務員の身分を有する教諭が関与していた」とも指摘した。
これに対し、渡辺理事長は「（指摘された口座は）大会運営のための資金を一時的に集約するために開設したいくつかの口座の一つ」と述べた。自身への解職通知に関しては「協会規約にのっとって組織決定された理事長を、会長個人が解職できる権限はない。自分が理事長に不適切と言うなら、理事会に諮るべき」と反論した。