仙台市がいじめ防止条例骨子案 学校と地域連携して対策
産経新聞 2018/7/11(水) 7:55配信
仙台市は１０日、市立中学生が相次いでいじめを訴えて自殺した問題を受け、市議会の「いじめ問題等対策調査特別委員会」にいじめ防止条例の骨子案を示した。学校が保護者や地域住民と連携していじめ対策に取り組むこと、教職員の暴言や威圧的指導といった体罰以外の「不適切な指導」の禁止を盛り込んだ。市民や教育現場の意見を募り、来年２月の市議会に条例案を提出する予定。
郡和子市長は骨子案について、「いじめを防ぎ、子供たちを健やかに育むために必要な項目を盛り込んだ」と説明。「条例を制定すべきだろうと強い思いを持っている」と語った。
骨子案では地域住民の協力のほか、各校が独自で実情に応じた「いじめ防止基本方針」を策定し、その際には保護者などの意見を聞くことも明示。市教育委員会は自殺などの重大事態が起きた際の対処方針をあらかじめ定め、市立学校に周知するとした。
また、毎年度、市や市教委の対策を検証し改善を図ることが必要とし、改善策を検討する「いじめ防止等対策検証会議」を設けることにも初めて言及した。
郡市長は報道陣に対し、骨子案のなかで、「大人の行為がいじめを誘発する恐れがある」「いじめを行った子供の心にも寄り添い、再発防止案を探る」の２点が特に重要だと指摘した。
仙台市のいじめによる自殺がどのくらい多いかは、をご覧下さい。