「いじめ防止法」施行から5年…遺族が実効性ある内容への改正求める
関西テレビ 2018/11/19(月) 19:42配信
滋賀県大津市のいじめ事件の遺族らが、事件をきっかけに制定された「いじめ防止対策推進法」の改正を、超党派の国会議員らに要望しました。
「いじめ防止対策推進法」は、大津市でいじめを受けた男子中学生が自殺した事件を受けて国会議員が提案し、５年前に施行されました。
しかし、昨年度にいじめが原因で自殺した子どもの数は10人にものぼるなど、法律の実効性に疑問の声が上がっていることから、超党派の国会議員らで作る勉強会が法改正を検討しています。
こうした状況を受け、男子中学生の父親らが19日、この勉強会に出席し、全ての学校にいじめ対策の専門教員を置くことや、第三者委員会の公平性を担保することなどを改正案に盛り込むよう要望しました。
【大津いじめ事件で亡くなった男子中学生の父親】
「（いじめは）自死をしてしまう位、怖い行為だと現場の教師が認識していない。いまの現行法では認識させられていない」
勉強会の座長を務める馳浩・元文部科学大臣は、「申し入れをしっかり受け止める」と話しています。
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遺族ら「いじめ防止対策推進法」改正を国会議員に求める 滋賀・大津市
MBSニュース 2018/11/19(月) 11:53配信
２０１１年に起きた滋賀県大津市のいじめ自殺問題をきっかけに制定された「いじめ防止対策推進法」について、遺族らが１９日朝、第三者委員会の選定などについて改正するよう国会議員に求めました。
２０１３年に施行された「いじめ防止対策推進法」は、自殺などの重大事態では第三者委員会で調査するよう定めています。しかし、委員の人選をめぐって遺族側と学校や教育委員会が対立するケースが全国で相次いでいて、遺族や大津市長は１９日、公平な立場の委員を選定することや、学校や教育委員会が普段からいじめ防止対策を行っているかどうかのチェック機能を強化するよう超党派の国会議員らに求めました。
「（第三者委員会が）形骸化している学校もある。もし、履行していれば助かった命も多くある。１日も早く実効性のある法律に改正していただきたい」（遺族）
超党派の議員らによりますと、改正案の中身について検討段階だということです。