東京医科大、私学助成金不交付に 日本大35％減 不適切入試の6校は25％減
毎日新聞 2019/1/22(火) 20:45配信
東京医科大の不正入試問題で、柴山昌彦文部科学相は22日の閣議後記者会見で、日本私立学校振興・共済事業団が同大に対し2018年度の私学助成金を交付しないと決定したことを明らかにした。「入試の公平性を害した」ことが理由。東京医大は17年度に約23億円を受給しており、運営に大きな影響が出そうだ。毎日新聞の取材に「厳粛に受け止める。襟を正し、適正な大学の運営に取り組みたい」と答えた。
文科省の調査で不適切入試と認定された他の私立大7校も減額された。うち6校は25％の減額で、岩手医科大▽昭和大▽順天堂大▽北里大▽金沢医科大▽福岡大――。残る1校は、不適切入試に加えてアメリカンフットボール部の悪質タックル問題も判明した日本大で、35％の減額とされた。日大は「このような結果になったことを真摯（しんし）に受け止め、引き続き改善に取り組む」とコメントした。
減額の7校については来年度の審議会で改善が認められれば、全額交付に戻される。8校とも複数年にわたって不正・不適切入試を実施していたが、不交付及び減額は18年度分のみとなった。
文科省による不適切入試との指摘を否定した聖マリアンナ医科大については、事実関係が明確になっていないため、18年度の助成金は満額支給となった。同大の調査結果を待ち、事業団側が来年度以降の減額を検討する。
東京医大は、文科省幹部の息子を不正合格させる見返りに同省事業の対象に選定された汚職事件で、昨年に臼井正彦前理事長と鈴木衛前学長が贈賄罪で在宅起訴された。同事業団の助成金取り扱い要領で、学校経営に関わる事件で法人役員や教職員が逮捕・起訴された場合、助成金が不交付や減額の対象になると規定されている。不交付になると翌年度も交付されず、2年後に75％、3年後に50％、4年後に25％と減額幅が徐々に小さくなる。【伊澤拓也】