東京福祉大、学部研究生の新規受け入れ停止 留学生所在不明で文科省指導
産経新聞 2019/6/11(火) 10:51配信
東京福祉大（東京都豊島区）で多数の留学生が所在不明になっている問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は１１日、同大に対する調査結果を公表。留学生の不適切な受け入れや不十分な管理体制が大量の所在不明者を発生させたとして、同大に対し、とくに問題の多い学部研究生の新規受け入れを停止する方針を明らかにした。平成２８〜３０年度の所在不明者数は計１６１０人に上り、文科省では今後、私学助成金の減額や不交付も検討する。
調査結果によると、同大留学生の所在不明者数は２８年度が在籍３０００人中３０５人（１０・１％）、２９年度が３７３３人中４８２人（１２・９％）、３０年度が５１３３人中８２３人（１６・０％）−と年々急増。管理体制が不十分なまま安易に留学生を受け入れているためで、「大学の責任は重大」と厳しく指摘した。
また、同大の留学生には（１）学部や大学院で学ぶ「正規課程」（２）同大進学のために日本語能力などを修得する「留学生別科」（３）正規課程に進む準備課程として心理学などの専門分野を学ぶ「学部研究生」−の３種類があるが、所在不明者の８割が学部研究生であることも分かった。
文科省によると、同大は２８年度以降、それまで数十人程度だった学部研究生を一気に１千〜２千人以上に増やしたが、入学者選考で求められる日本語能力水準を大幅に下回る研究生が多数在籍していた。新学期から欠席し、そのまま所在不明になる研究生も多数いたという。
施設整備も不十分で、例えば雑居ビルやマンションの一室を教室として使用。室内にトイレがあるため授業中でも別のクラスの留学生が出入りするような教室もあった。
こうした状況を受け、文科省では当面、同大に対し学部研究生を新規に受け入れないよう指導する。同大が受け入れを申請しても、出入国在留管理庁は「留学」の在留資格を付与しない。正規課程と別科の留学生受け入れは認めるが、これまで以上に審査を厳格化することにした。
文科省では「適正化に向けた指導を行うとともに、大学に改善計画の提出を求め、その実施状況をフォローアップしていく」としている。
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留学生の在籍管理厳格化へ 改善なければ「非適正大学」に
産経新聞 2019/6/11(火) 10:53配信
東京福祉大による不適切な留学生受け入れ体制が判明したことを受け、文部科学省と出入国在留管理庁は１１日、留学生の在籍管理を徹底する新たな対策を発表した。所在不明者が多数発生した大学などへの改善指導を強化するほか、改善しなければ「在籍管理非適正大学」として法務省に通告する。留学の在留資格の付与も停止し、大学名を公表することにしている。
管理庁ではこれまで、不法残留者や所在不明者の多い大学や日本語学校などを「慎重審査対象校」とし、在留資格審査を厳格に行ってきた。今回、それより処分の重い「非適正大学」としての通告制度を新設することで、在籍管理の徹底を図る狙いがある。
このほか文科省では、東京福祉大で問題となった学部研究生について「ほかにも日本語能力が十分でない留学生を受け入れている実態が懸念される」と分析。入学時に一定水準の日本語能力を求めているかどうか、各大学の実情を確認する方策も明らかにした。