学校法人「明浄学院」前理事長が２１億円を無断で外部に
MBSニュース 2019/7/21(日) 7:00配信
学校法人明浄学院の前理事長が高校の土地売却の際に受け取った手付金２１億円を理事会に無断で外部の会社に預けていたことがわかりました。
会見によりますと、大阪観光大学などを運営する法人はおととし、明浄学院高校の土地の一部を不動産開発会社におよそ３２億円で売却する契約を交わし、手付金として２１億円を受け取りました。
その後、前理事長は２１億円を理事会の決裁を受けずに土地売買の仲介会社に預けたということです。法人が仲介会社に問い合わせると…
「（２１億円は）生きています」という答えをもらっている。「それを証明してください」と我々は言っている。それに対し「時間をくれ」と言われている」（学校法人明浄学院・西和彦理事長）
前理事長を巡っては今月、していました。
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新校舎資金、２１億円確認できず…不審な経緯
読売新聞オンライン 2019/7/21(日) 16:35配信
明浄学院高校（大阪市）を運営する学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）は２０日、高校校舎の建て替え資金として大阪府吹田市の不動産会社に預けていた２１億円が確認できない状態になっていると発表した。学院は、第三者委員会を設置して事実関係を調べ、校舎の建て替え計画を停止して見直す。
発表によると、学院は高校の土地を一部売った資金などで、総工費約８５億円の校舎建て替えを計画。２０１７年７月、大阪市の不動産開発会社に高校の土地の半分（約７０００平方メートル）を約３２億円で売却する契約を結んだ。学院は同月、手付金２１億円を受け取り、残る半分の土地に校舎を建て替える資金として、土地売買を仲介した吹田市の不動産会社に預けた。
同社が学院に出した「預かり証」では、資金は校舎建設以外に流用できず、学院の決算時に２１億円の存在が確認できる残高証明を提出する取り決めがあった。今年６月に就任した西和彦理事長は、金融機関の残高証明が一度も出されていないため、同社に求めたが、今月２０日の期限までに提出されなかった。同社は学院に、「残高証明は間に合わない。２１億円は用意できる」と説明しているという。
記者会見した西理事長は、「２１億円を預けた経緯に不審な点が多い。建て替え計画も無謀」と指摘し、既存の校舎の耐震化や計画縮小で対応する方針を示した。
同社の担当者は１７日、読売新聞の取材に、「守秘義務があり、何も話せない」と答えた。
学院を巡っては、前理事長の女性が理事会の決議を経ずに学院の資金１億円を流用し、暗号資産（仮想通貨）の購入に充てていたとして、６月に辞任した。
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