臨時教員の退職手当 約26億円未払い／埼玉県
テレ玉 2020/1/29(水) 21:50配信
県教育局は2015年度以降に退職した、臨時的任用教員の退職手当についておよそ26億8000万円の未払いがあったと発表しました。未払いの対象者は臨時的任用教員として公立の学校に任用され、2015年度以降に退職手当が支給された9730人で、金額は合わせて26億8390万円余りにのぼります。
県教育局によりますと、2014年度の県の条例改正に伴い、臨時的任用教員が退職した場合は本来であれば「基本額」と合わせて在職期間中の職務の等級などに応じた「調整額」を加えて退職金を支給するべきところを担当職員の制度確認が不十分だったため、「調整額」分が支払われていなかったということです。
県教育局は今後、対象者に未払いの事実を伝えるとともに、速やかに追加支給ができるよう来月開会の2月定例県議会に補正予算案を提出するなどして対応していくとしています。
この他、県立小児医療センターを2015年度以降に退職した、臨時的任用の医師4人の退職手当についても、合わせておよそ38万円の未払いがあったことが分かっています。
この他、さいたま市でも、2015年度以降に市立小・中・高校と特別支援学校、それに幼稚園を退職した臨時的任用職員1200人の退職手当、およそ2億4000万円が未払いだったことが判明しました。
同様に川口市では、2015年度以降に市立高校や幼稚園を退職した臨時的任用職員81人の退職手当総額およそ1690万円が、川越市では、2016年度以降に市立川越高校を退職した臨時的任用教員6人の退職手当およそ90万円が支払われていなかったことが明らかとなっています。