韓国超エリート大教授、自動運転の特許を中国へ横流し？ カネで研究者集める中国「千人計画」とは
ニューズウィーク日本版 2020/10/9(金) 17:59配信
開発競争が激しい分野の技術流出問題。日本にとっても決して他人事ではない
今年4月、世界知的所有権機関（WIPO）は2019年の特許の国際出願件数を発表し、中国が米国を追い抜き初めて世界トップとなった。【ウォリックあずみ】
個別企業でも1位は中国の通信大手のファーウェイが3年連続の首位。2位に日本の三菱電機、3位に韓国のサムスン電子が入ったが、10位までにOPPO、BOEテクノロジー、平安科技という中国企業が並び、複数トップ10入りしたのは中国以外は韓国のみ（前記サムスン電子と10位のLGエレクトロニクス）。圧倒的な中国の存在感が目立つものとなった。
こうした特許出願での中国の台頭には、「知財強国」を宣言し研究開発型企業への税優遇や補助金などで後押しする中国共産党当局の意向が大きく働いているといわれる。だが、その一方で目的達成のため、なりふり構わぬ活動が行われて、国際的に非難も浴びているようだ。
＜韓国で技術流出が問題化＞
9月17日、韓国の野党国民の力党のク・ジャグン議員（国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属）は、2015年から現在まで摘発された韓国から海外への技術流出事件は計121件にものぼり、そのうち29件は’国家核心技術’に相当する重要技術だった、という衝撃的な内容の発表を行った。
それによると業種別では、電気/電子分野が61件(50.4%)と最も多く、次に造船/自動車22件(18.2%)、機械13件(10.8%)、化学/生命工学11件(9.1%)であり、企業規模別では、中小企業が80件、大企業33件と、65%以上が中小企業からの技術流出だった。
そんななか、また1件の知的財産流出が、なんと韓国最高の理系大学KAISTから発生し、波紋を広げている。
KAISTとは、Korea Advanced Institute of Science and Technologyの略称で「カイスト」と呼ばれる韓国国立大学のことである。1981年に大田市に創立され、その後世界の大学ランキングでは常に上位にランクインするほどの有名大学だ。
韓国では俗にSKYと呼ばれるソウル大、高麗大、延世大がエリート御三家として知られているが、実は理工系でいえばKAISTの方が上をいく。
1999年にはここに通う学生たちを主人公にした『カイスト〜天才たちの青春日記〜』というドラマも放送され話題となった。校内の全ての授業が英語で行われ、韓国内外から集まった科学工学系のエリートたちが通う名門校である。
＜イ教授が参加した中国の「千人計画」＞
今回、そのKAISTから流出されたのは、各国でし烈な開発競争が行われている自動運転車の技術だ。KAISTの教授であるイ氏は、「LiDAR」と呼ばれるセンサー部分の開発の指揮を執っていた。「LiDAR」はレーザーで周囲の物体との距離および速度を調べる技術で、自動運転車の目ともいわれるほど重要な部分だ。
調べによると、イ教授は2017年から中国の「千人計画」に参加し、毎年中国の重慶理工大から3億ウォンを受け取っていたことがわかった。この「千人計画」とは、中国政府が2008年に創設した人材誘致計画のことだ。海外生まれの華僑や海外留学者、外国人研究者、優秀な学生など、国際的に優秀な人材を好待遇で中国に招聘する計画で、既に多くの人が参加している。
だが、この「千人計画」、中国国外では批判や問題が巻き起こりつつある。今年の1月に米国ハーバード大学のチャールズ・リーバー化学生物学部長は、2012年から5年間、千人計画に参加していたことを隠し虚偽申告をした疑惑で逮捕されている。また、8月にはオーストラリアのシンクタンク、戦略政策研究所（ASPI）が「フェニックス狩り」と題する報告書を発表して千人計画について知的財産の流出やスパイ疑惑に繋がるということで問題提起するなど、各国からこのプロジェクトに批判の声があがっている。
特許技術を横流し？
KAISTのイ教授の場合も自動運転車センサー技術「LiDAR」を、中国に技術漏洩したとされている。イ教授は中国の大学でも「LiDAR」と同様の研究発表をしているが、これについてはKAISTが特許をもっているため違法行為だ。さらに、KAISTと中国重慶理工大の研究員同士交流を目的としたオンライン上には、72件もの研究資料が公開されていることがわかった。
大田市地検特許犯罪調査部は、9月14日産業技術流出と営業秘密国外漏洩、産業技術保護法違反などでイ教授を拘束起訴し、24日には大田地方裁判所で初公判が開かれた。
ところが、イ教授は弁護士を通じ、「千人計画に選抜される前からKAISTと重慶理工大が行っていた国際交流プログラムの一つ。共同研究をしていただけ」「技術流出は絶対にしていない」と反論、さらに72件の研究資料については、「初期アイデア水準であり、法に触れるような国家核心技術などではない」と、検察の主張に真っ向から反論している。
さらに、イ教授の拘束後、イ教授とKAISTを取り巻くさまざまな疑惑が次々と浮上してきた。まず、KAIST側は技術流出の事実を知らなかったと発表したが、これについてさっそく事実と異なるという声があがった。
実は、2018年韓国大統領府のウェブサイトに設置されている国民請願に「KAISTイ教授が千人計画に参加している。この事実について訴えたが大学側は何もしてくれなかった」という請願記録が残っていたのだ。
＜大学側の責任問う声も＞
韓国メディアKBSの報道によると、請願が投稿された後、KAISTは内部調査して、報告書を提出していた。そこには、イ教授が中国の研究チーム立ち上げから関わっていた事実と、千人計画に参加している事実を確認してはいるが、研究内容には触れることもなく、「調査結果：問題なし」と結論が記されている。
さらに、KAISTは、本来学内ウェブサイトで見られるはずの校内ニュースレター（2017年秋号）を急遽削除している。この号にはイ教授が千人計画に選出されたという記事が掲載されていたという。大学側は本当に何も知らなかったのか、もしくは調査が甘かったのではないかと、KAISTの責任を非難する声が高まっている。
＜さまざまな疑惑が噴出＞
さらに別の疑惑として、当時イ教授もKAIST側に嘘の供述をしていたのではないかという話もある。それによると、イ教授は大学に対して、中国で自動運転車センサーLiDARではなくG5の研究を行うと申告していたそうだ。
それに加え、大田地検はイ教授が、大学所属センター運営費を受け取るため虚偽の書類を提出したとし、さらに研究に参加していない研究員への架空の賃金支給まで申請して2000万ウォンを騙し取った疑いも提起しているなど、現在さまざまな疑惑が噴出している状態だ。
海外に優秀な人材がいるのなら好待遇で呼び寄せればいい、という大胆な発想の千人計画。優秀な技術者の争奪戦は、今後もっと激しく繰り広げられるだろう。
世界規模で考えると、お金のある国が優秀な技術者に手厚いケアと研究資金を出すなら、科学技術のさらなる発展に繋がる気もするが、今回の例のような所属大学の特許が流出してしまうという技術漏洩は大きな問題だ。
優秀な人材が集まっている分、これからも同様の問題が発生する可能性は高く、KAISTそして韓国政府は見て見ぬふりをしている場合ではない。今後の再発防止対策を練る必要があるだろう。