旭川医大の吉田学長「アドバイザー」として滝川市立病院から毎月４０万円の契約
HTB北海道テレビ放送 2021/1/29(金) 18:33配信
旭川医大の吉田学長が滝川市立病院との間で「アドバイザー」契約を結び総額６９２０万円を受け取っていたことが分かりました。ＨＴＢはその契約書を入手しました。
ＨＴＢが入手した契約書によりますと、旭川医大の吉田晃敏学長は滝川市立病院との間で「医療情報アドバイザー」として毎月４０万円を受け取る契約を結んでいました。
滝川市立病院によりますと、契約は２００６年から去年まで続いていて、支払われた現金は６９２０万円にのぼるということです。
一方、この間に吉田学長が病院を訪れたのは３回だけで、院長が旭川医大を訪れて経営に関するアドバイスを受ける機会は年に１、２回だったということです。
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国立大学法人法第十九条 国立大学法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
国立大学である旭川医科大学の学長や教授は、いわゆるみなし公務員となります。
ですから下記の旭川医大の教授2人は処分されたわけです。
ですので、学長の副業も当然問題となり、処分されるはずです。
北海道旭川市の旭川医大は２７日、同大医学部の４０歳代の男性教授が許可を得ずに兼業し、製薬会社から講演会の謝礼金などを得ていたとして、同日付で停職１２か月の懲戒処分にしたと発表した。関係者によると、受け取った額は１億円以上という。
発表によると、男性教授は兼業の許可なく妻が経営する企業の役員に就任。大学教授の肩書で複数回、製薬会社などが主催する講演会で講師を務めた。製薬会社などには「（大学の）許可がある」と虚偽の説明をして、謝礼金や原稿執筆料などの報酬を、役員を務める企業へ支払わせていた。
旭川医大（吉田晃敏学長）は22日、大学のホームページ（HP）で、40代の男性教授が道内の複数の医療機関から不正な報酬を受け取っていたとして、懲戒解雇したと公表した。教授は医師の派遣を望む医療機関に対し、派遣に関わる「確認作業」など架空の名目で報酬を要求し、関係者によると2011年以降、月に計数十万〜100万円近くを得ていたという。同大は刑事告発も視野に対応を検討している。