筑波大の留学生数「不正」 教職員有志指摘 文科省に調査要望
茨城新聞クロスアイ 2021/2/11(木) 6:00配信
筑波大の教職員有志でつくる「筑波大学の学長選考を考える会」は10日、同大が国から「指定国立大学法人」の指定を受けた際に申請した留学生数に不正があったなどとして、調査を求める要望書を文部科学省に提出した。
同会によると、同大は指定国立大学法人申請の際、「国際性」の評価指標となる外国人学生数を3700人と報告。同大が出典とした資料を確認すると2372人となっていて、「留学生数を水増ししたのではないか」と主張している。
この日、文科省を訪れたのは同会共同代表の竹谷悦子教授、吉原ゆかり准教授、代理人の指宿昭一弁護士。記者会見で竹谷共同代表は「世界的な信用に関わる重大なことだ」と訴えた。
指定国立大学法人は、世界の大学と競うための教育研究水準の向上とイノベーション創出を図るため、世界最高水準の教育研究活動が見込まれる国立大を指定する制度。2017年に東京大と東北大、京都大の3大学が指定され、現在は昨年10月に指定された筑波大を含め計9大学となっている。
同会の指摘について、筑波大は18日の定例記者会見で説明するとしている。