わいせつ教員対策強化へ「検索ツール」拡充…４０年分の免許失効が検索可能に
読売新聞オンライン 2021/2/26(金) 21:23配信
わいせつ教員への対策強化として、文部科学省は２６日、懲戒免職などで教員免許が失効した教員名を確認できる「官報情報検索ツール」の対象期間を過去５年分から４０年分へと拡充し、全国の教育委員会などに通知した。採用時に過去の免職歴を見逃さないように役立ててもらう考えだ。
ツールの拡充により、１９８１年以降、懲戒免職などになり、官報に掲載された約４２００人の教員名が検索可能になった。また、免職歴を隠すために意図的に改名するケースもあるとして、採用希望者の大学の卒業証明書などで改名前の氏名も確認し、両方の氏名で検索することが「有効だ」とした。
利用する教委や学校法人などは、昨年１０月の８４０団体から１１３３団体に増えたという。
一方、この日の衆院予算委分科会で、萩生田文科相は、「学校だけでなく、塾や保育園なども含め、社会全体で（性犯罪歴のある人を）現場に立たせない環境を作ることを考えていくべきだ」と述べ、子供と接して働く際に性犯罪歴がないことを示す証明書提出の制度創設への意欲を示した。