わいせつ教員の免許再交付、教委に拒否裁量 与党が素案
朝日新聞デジタル 2021/4/27(火) 20:06配信
わいせつ行為で懲戒免職になった教員が学校現場に戻るのを防ぐため、自民・公明両党のワーキングチーム（WT）は27日、議員立法で提出する新法の素案を固めた。こうした教員に対し、教員免許を再交付しない裁量を都道府県の教育委員会に与える内容だ。野党の合意を得た上で大型連休明けにも提出し、今国会での成立をめざす。
現行の教育職員免許法では、懲戒免職で失効となった教員免許は、最短3年で再び取得できる。児童生徒へのわいせつ行為で免職となった教員が免許を再取得し、別の教委に採用されて再びわいせつ行為に及ぶ事例が問題になっていた。
このため新法では、申請があれば自動的に再交付していた教員免許について、不適切と認められる場合には教委の判断で再交付しないことを可能とする。
新法では、教員による児童生徒へのわいせつ行為を「児童生徒性暴力」と呼び、「本人の同意の有無にかかわらず、教員による児童生徒への性交やわいせつ行為など」と定義。各都道府県教委は、厳正な処分と防止の措置を講ずる責務があると明記した。また、国や自治体に対し、わいせつ行為をした教員の情報を共有できる新たなデータベースの整備を求め、法制上・財政上の対策を取らなければいけないと定めた。
文部科学省も昨年、こうした教員が永久的に免許を取得できないようにする法改正を検討したが、刑の執行後、原則10年で刑が消滅するなどと定めた刑法の規定と整合性が取れなくなるため、難しいと判断した。小児性愛と診断された人に免許を交付しない新規定も検討したが、診断基準が確立されておらず、昨年末に今国会での法改正を断念した。