同僚教諭パワハラ訴訟 長崎市側争う姿勢 地裁弁論
長崎新聞 2021/5/21(金) 14:00配信
長崎市内の公立学校に勤務していた男性教諭が同僚教諭からパワーハラスメントを受け、任用する市の対応が不十分だったとして、市に１５０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、長崎地裁（松本武人裁判官）であった。市側は争う姿勢を示した。
弁論後、男性は報道陣の取材に応じた。「我慢している人が他にもたくさんいる」と語り、「泣き寝入りしてきた教職員のために（中略）形式だけではなく実効性のある取り組みを求め、職場からハラスメントをなくす糸口にしたい」と主張した。
男性の代理人によると、市側は答弁書で請求棄却を求めた。市教委は取材に「詳細な事実確認を進めている」としている。
訴状などによると、２０１９年、生徒指導の対応を巡り年長の同僚教諭が約１時間、一方的に男性を𠮟責（しっせき）し、会議でも「呼び付け、殴ってやろうかと思っていた」と発言したため、男性は不眠が続き、通院したとしている。男性側は、同僚教諭が他の教諭にもパワハラ行為を続けており、相談体制は十分機能していなかったと主張している。