教員の性暴力、未然に防げ…文科省が対処モデルを策定へ
読売新聞オンライン 2021/8/27(金) 15:32配信
わいせつ行為などで処分される教員数が高止まりしている問題を受け、文部科学省は来年度、被害の早期発見のための定期的なアンケート、未然に防ぐための取り組み、事案発生時の調査などの「総合的対処のモデル」を策定し、全国の教育委員会などに活用を促す。性暴力による教員免許失効者の情報を、教委や学校法人が即時閲覧できるデータベース（ＤＢ）も構築する。
一連の施策について、来年度予算の概算要求に関連経費２億５０００万円を盛り込む。
また、児童生徒の保護・支援、相談のため、専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置も拡充する考えで、概算要求では約９８億円を計上する。
わいせつ教員を巡っては、２０１９年度の全国の処分者は２７３人に上り、５月には、新法「教員による児童生徒性暴力防止法」が成立した。
文科省は、学校や教委による性暴力の調査では、被害の早期発見のための定期的なアンケートの実施が重要だと考えている。
さらに、民間企業に委託し、未然に防ぐための取り組み、事案発生時の調査について有識者に点検・分析してもらい、モデルとなる対処方法を取りまとめる。全国の教委、学校の優れた対応事例についても紹介する。
ＤＢについては、新法では２年以内の整備が盛り込まれた。性暴力による教員免許失効者の情報を、即時閲覧できるようにし、他の自治体でわいせつ行為で処分され、それを隠して別の自治体に採用されるのを防ぐ手立てを講じる。