広島県教委、内部不正の通報窓口を設置へ 教育長親交NPOとの契約問題受け
中国新聞デジタル 2023/1/14(土) 8:31配信
広島県教委が平川理恵教育長と親交のあるNPO法人との契約で法令違反を指摘された問題で、県教委は13日、早ければ月内に外部の弁護士が応対する新たな内部通報の窓口を設けると明らかにした。
県教委によると、窓口は県内の弁護士が通報先になり、専用のメールアドレスを設ける。職員が県教委内部の不正を知った場合、メールを送るか、封書を弁護士事務所に郵送する。上司や他の職員に知られないようにメールは個人の携帯電話などからも送信できる。
県教委は昨年12月、NPO法人との契約2件で官製談合防止法違反や地方自治法違反があったと外部専門家の調査で指摘された。再発防止策として、県教委内の通報窓口とは別に独立した外部の窓口設置を求められていた。
報告書では、法令違反が指摘された背景には職員が平川氏に異論を唱えにくい組織風土があるとも言及していた。県教委は本年度中に改善策をまとめる方針。平川氏は、記者会見で「風通しのよい組織に向け、私自身も変わっていきたい」と述べた。