【独自】2つの学校法人に私学助成金を全額不交付 「不正支出」「運営に改善なし」など指摘
FNNプライムオンライン 2023/1/30(月) 20:09配信
山野美容専門学校などを運営する山野学苑など、不正のあった2つの学校法人について私学助成金が全額不交付となる決定が出されたことが分かった。
私学助成金は、文部科学省が日本私立学校振興・共済事業団を通じて間接的に補助するもので、学生数や教員数などを基に算定される。学校法人の役員が刑事事件で起訴された場合や不正があった場合には、不交付や減額のペナルティーがある。
2022年度の私学助成金について事業団は、山野美容専門学校などを運営する山野学苑との2つの学校法人を不交付とすることを決めた。
山野学苑は2021年度にはおよそ4500万円の助成金を受けていたが、法人名義のクレジットカードを使った不正支出などによりおよそ1億4千万円の損害があったことがわかり、不交付が決定した。
一方、学校法人茶屋四郎次郎記念学園は、されたことから、引き続き「不交付」となった。
この他、仙台市と名取市で大学などを運営する学校法人「尚絅学院」は、2021年度およそ2億6000万円の助成金を受けていたが、されたことを受け、2022年度の助成金が25％減額となった。
2022年度の私学助成金をめぐっては、元理事長らによる脱税事件があったについても全額不交付がすでに決まっている。