「教育長は県に損害を発生させた」 高過ぎる調査費やタクシー代で問題の広島県教育長に返還求める住民監査請求
中国新聞デジタル 2023/3/8(水) 6:40配信
広島県教委がNPO法人との委託契約の違法性を調べた弁護士に調査費約3千万円を支払ったのは不当などとして、市民団体「県教委官製談合疑惑をただす市民の会」が、支出された公金を平川理恵教育長に返還させるよう県に求める住民監査請求をした。
共同代表の田村和之・広島大名誉教授（行政法）が、県監査委員事務局の担当者に請求書を手渡した。請求書では、委託契約の調査と法的評価は本来は監査委員の職務だとし「約3千万円は違法または不当な支出。教育長は県に損害を発生させた」と訴えている。
このほか、違法性が指摘されたNPO法人との契約額や、平川氏が使ったタクシー代と公共交通機関を利用した場合の運賃の差額も、県が平川氏に返還請求すべきだとしている。
県庁で記者会見した田村名誉教授は「教育長と親交ある団体が県教委事業に関与することが常態化し、教育行政の公平性・公正性を脅かしているという疑惑がある。問題の幕引きは許されない」と強調した。