10年以上前のわいせつ行為で教諭懲戒免職／青森県教委 本年度免職7件目、10年で最多
Web東奥 2024/2/9(金) 22:50配信
青森県教育委員会は9日、公立中学校の男性教諭（56）と県立高校の男性教諭（30）をそれぞれ懲戒免職処分にした。同日、県庁で記者会見し、明らかにした。両教諭は当時18歳未満と知りながら、それぞれ別の女子生徒にわいせつな行為をした。県教委が本年度教職員を懲戒免職処分とするのは6、7件目。単年度で7件は過去10年で最多だという。
県教委の調査によると、公立中の男性教諭は10〜20年前、県内の農地に止めた自家用車内で女子中学生にわいせつな行為等をした。自宅へ送り届ける途中だったという。被害女性が昨年秋、県警本部の性被害相談窓口に相談して発覚。女性は「近年、教師から生徒へのわいせつ行為のニュースを見るようになり、中学生だった被害当時、大人に相談しなかったことの後悔が強くあり、相談しようと思った」と話しているという。
この教諭は行為を認め、「被害者が悲しくつらい思いを抱え続けてきたことに申し訳なく、誠心誠意陳謝したい」と述べているという。教諭は行為が発覚する昨年10月ごろまでは教壇に立っていた。県警捜査1課によると、この事案は時効を過ぎており「警察ができることはない」という。
一方、県立高校の男性教諭は2022年8月に県内の公園、同年11月に県内のアパート駐車場に止めた自家用車内で女子高校生にわいせつな行為等をしたとして、県警が児童福祉法違反容疑で逮捕・再逮捕し、青森地検が起訴した。教諭は「被害生徒とご家族に対し申し訳なく思っている」などと話している。
風張知子教育長は「教職員全体への社会の信用を著しく損ね、教育に対する県民の不信を招くもので、深くおわびする」と陳謝。「今後同じことが起きないよう、指導を徹底する」と述べた。県教委は再発防止策として（1）第三者の目が届かない密室状態を予防・回避（2）交流サイト（SNS）等で私的なやりとりをしない（3）理由なく自家用車に児童生徒を同乗させない−を示し、県立学校と市町村教委に通知した。
本年度の懲戒免職7件には、弘前市立中校長の強制性交容疑に関する免職は含まれていない。