性犯罪歴なくても「恐れ」あれば配置転換、雇用側に義務付け…「日本版ＤＢＳ」法案骨子案
読売新聞オンライン 2024/3/6(水) 7:06配信
子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する新制度「日本版ＤＢＳ」を巡り、こども家庭庁は、性犯罪歴がなくても、子どもへの性暴力の恐れがあると雇用側が判断した場合、配置転換などを義務づける方針を固めた。子どもの安全確保策として、今国会に提出予定のＤＢＳ創設法案に盛り込む。自民党の部会は５日、法案骨子案を了承した。
骨子案では、学校や保育所などへの就労希望者の性犯罪歴の照会を義務化。現職者も照会の対象とし、性犯罪歴が確認されれば、雇用側は子どもと関わらない業務に配置転換しなければならない。
また、性犯罪歴がなくても、子どもや保護者から相談があれば、雇用側が聞き取りなどの調査を実施。性暴力の恐れがあると認められた場合、配置転換などの対策を講じることを義務付ける。一方で、乱用につながる恐れがあるため、同庁は判断基準を指針で示す考えだ。
照会期間は、拘禁刑（懲役と禁錮両刑を２０２５年に一元化）が刑の執行終了から２０年、罰金以下は１０年としている。
これに対し、自民党はこの日まとめた提言で、性犯罪歴の照会期間を「より長い期間」とするよう、こども家庭庁に中期的な検討を求めた。