静岡県教組、国民民主党を支持政党から除外 「自公政権を延命」批判
毎日新聞 2024/11/22(金) 16:52配信
静岡県教職員組合（静教組）が国民民主党を支持政党から除外したことが判明した。今後の各選挙で国民民主所属の議員や候補予定者を推薦しない方針だ。静岡県は2025年の参院選で改選を迎える国民民主の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）の地元。連合静岡も榛葉氏の推薦に関する議論を持ち越しており、国民民主を支援してきた労組との間に距離が生まれている。
複数の関係者によると、静教組の決定は18日付。毎日新聞が入手した文書によると、静教組は10月の衆院選前後の国民民主の対応について、「立憲民主党、国民民主党と連合による政治勢力の再結集をほごにするとともに、自公政権の延命を図るものであり看過できない」と批判。さらに「榛葉幹事長は立憲民主党を『立憲共産党』と公言し続けたが、日教組、静教組の推薦国会議員は立憲民主党所属議員であり、静教組を『共産党扱い』したものと受け止め、遺憾の意を表明する」と榛葉氏を名指しして問題視した。
一方、連合静岡は20日に開いた会合で、25年参院選に出馬予定の榛葉氏の推薦について、議論せずに持ち越した。関係者によると、静教組の決定が影響したという。
連合静岡の推薦持ち越しに関し、榛葉氏は22日の記者会見で「法案の賛否も、全く連合の方針と我が党はぶれていない」と反論。「国民民主党が立憲に対して寛容ではないと（連合静岡が）言うのは、理念、政策をねじ曲げろということなのか」と疑問を呈した。【安部志帆子、遠藤修平】
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特に、教育公務員については、教育基本法等における教育の政治的中立性の原則に基づき、特定の政党の支持又は反対のために政治的活動等をすることは禁止されています。さらに、教育公務員の職務と責任の特殊性により、教育公務員特例法において、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限は、国家公務員の例によることとされ、人事院規則で定められた政治的行為が禁止されています。また、公職選挙法においても、選挙運動等について特別の定めがなされているところです。
なお、学校の内外を問わずその地位を利用して特定の政治的立場に立って児童生徒等に接することなどにより、その職の信用を傷つけ、学校教育に対する国民の信頼を損なうこととなる場合は、地方公務員法に基づき、信用失墜行為の禁止に抵触する可能性があります。