精神疾患で休職の教員、沖縄がまた全国ワースト 全国平均の2倍以上続く 休職者数は過去最多更新 その要因は
琉球新報 2024/12/20(金) 17:22配信
沖縄県内で公立小中高校・特別支援学校などで2023年度に精神疾患を理由に病気休職した教員の割合が、全教員の1・69％（前年度比0・24ポイント増）で、全国（指定都市含む）で最も高く、全国平均の2倍以上の状態が続いていることが20日、文部科学省の人事行政状況調査で明らかになった。
事務職員などの精神疾患の割合も2・04％（前年度比0・13ポイント増）で全国ワーストだった。休職者の増加に依然として歯止めがかかっていない。
文科省の調査によると、県内の精神疾患での病休者数は268人で過去最多。職種別では、校長1人、副校長3人、教諭254人、養護教諭7人、実習助手・寄宿舎指導員が3人。
年代別は20代14人、30代63人、40代95人、50代93人、60代3人だった。校種別は小学校125人、中学校66人、高校52人、特別支援学校25人。
全教員に占める割合は、沖縄の次に東京が1・23％と続いた。指定都市を含む全国平均は0・77％で、沖縄は0・92ポイント高い。
要因について、県教育委員会は教職員の仕事の質や量、職場での対人関係にあるとした。
半嶺満県教育長は「病気休職者の在職者に占める割合が高いことは喫緊の課題だと認識している。市町村との連携を強化して労働安全衛生管理、復職支援の充実に取り組み、働き方改革とメンタルヘルス対策を一体的に推進し、教職員が心身の健康を維持し教育活動に専念できる環境の確保に努める」とコメントを発表した。