理研｢名大の不正論文｣責任著者を採用の波紋
国の研究費配分機関の処分が無効化するおそれ
奥田 貫 : 東洋経済 記者
東洋経済オンライン 2024/01/18 5:30
理化学研究所（理研）――。日本で唯一の自然科学の総合研究所で、国立の研究開発法人でもある。収入の大半は、運営費交付金や補助金といった国から支給されているものだ。
その理研が1月11日、4月に新しい研究室を発足させるとして、1名の研究員の公募を開始した。研究室の名前は「伊丹分子創造研究室（仮称）」で、研究室を主宰する主任研究員は名古屋大学教授の伊丹健一郎氏。つまり、理研が4月から伊丹氏を主任研究員として迎えることが対外的に明らかになったわけだ。
このことが一部の研究者らの間で波紋を呼んでいる。
分子をつなげて価値ある材料を作り出す合成化学の権威である伊丹氏だが、名大で自身が主宰していた研究チームが2019年6月にイギリスの科学誌『ネイチャー』上で発表した炭素素材グラフェンナノリボンに関する論文で、重大な不正が発覚している。
伊丹氏は責任を問われ、国の研究費用の配分を決める科学技術振興機構（JST）や日本学術振興会（JSPS）からはペナルティとして、研究費用の交付を2025年3月末まで止められている最中。にもかかわらず、主に国からの研究費用が資金源の理研が伊丹氏を採用することは、ペナルティを途中で無意味化させかねない。
名古屋大学トランスフォーマティブ生命分子研究所の伊丹健一郎教授らの研究チームによる論文「リビング縮環π拡張重合によるグラフェンナノリボン（GNR）合成」については、2019年6月に、科学誌『Nature』に掲載されましたが、当該論文に使用したデータに疑義があることが判明し取り下げを依頼したところ、2020年11月25日付で同誌から取り下げられました。また、同チームから出されたGNRに関するその他2報の論文についても、取り下げ依頼の上、撤回されました。
本件について、本学では公正研究調査専門委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、このたび調査が終了し不正が認められましたので、ご報告いたします。
このような事態が発生いたしましたことは、誠に遺憾であり、皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを、心からお詫び申し上げます。
今後このような事態を引き起こさぬよう、研究活動に係る研究倫理を徹底し、再発防止に向け、全学をあげて取り組んでまいります。