最高検は17日、在宅のまま被疑者を捜査する任意の取り調べについて、録音・録画（可視化）の試行を4月から開始すると明らかにした。17日付で全国の地検などに通知を出した。 最高検はこれまで、被疑者を逮捕・勾留した事件で可視化を積極的に行うよう地検などに通知していた。今回は、在宅起訴が見込める事件まで可視化の運用を拡大する。 取り調べを巡っては、令和元年6月施行の改正刑事訴訟法で、裁判員裁判対象事件と検察の独自事件で逮捕・勾留された被疑者について、全面的な可視化が義務付けられている。 義務化されていない事件も含め身柄を拘束して捜査する事件では現在、全面的な可視化を9割超で実施しているが、一部の任意の取り調べで検事の不適正な言動が問題化していた。