【AFP＝時事】米国の大学で親パレスチナ派デモに参加した複数の外国人学生が逮捕された件について、国連（UN）が任命した専門家チームは17日、学生の権利は守られるべきであり、逮捕は「不当」だと非難した。 ニューヨークのコロンビア大学をはじめとする米大学では、パレスチナ自治区ガザ地区の武装組織ハマスによる2023年10月7日のイスラエル奇襲の後、ガザに対するイスラエルの軍事行動に反対する学生の抗議行動が広がった。こうした動きに対しては、反ユダヤ主義だとする批判も出ている。 ドナルド・トランプ大統領は、パレスチナを支持する抗議行動に参加する外国人学生を強制送還すると公言。今月9日から10日にかけて、米移民当局は、コロンビア大学での抗議デモを主導した元学生リーダーのマフムード・カリル容疑者を逮捕した。 ホワイトハウスはその後、当局からコロンビア大学の他の学生のリストが提供され、そうした学生も抗議行動に参加したとして強制送還の対象になっていることを明らかにした。 だが、国連の専門家チームは「これらの措置は不当で、不必要かつ差別的であり、大学キャンパス内の学習環境に悪影響を及ぼし、さらなるトラウマ（心的外傷）と分断を招くだけだ」と批判する声明を発表。さらに「こうした措置は、表現の自由、集会の自由、結社の自由の権利に対する萎縮効果を生む」と警告した。 トランプ政権は、カリル容疑者が「ハマスに同調する活動」を主導したとして、在留許可を取り消す措置を進めている。 カリル容疑者の弁護士は法廷で、同容疑者がルイジアナ州に連行され、法的助言を受けることを拒否されたと伝えた。 人権問題に関する報告を担当する国連任命の独立専門家チームは米当局に対し、「米国の合法的永住者に対する恣意（しい）的な拘束や、大学の抗議活動に参加した留学生の強制送還を含む弾圧や報復を直ちにやめるよう」求めた。 一方、トランプ政権は、コロンビア大学が反ユダヤ主義対策を十分に講じていないとして、同大への連邦資金4億ドル（約600億円）を削減した。 その後、同大の大学当局は、昨年キャンパスの建物を占拠した複数の学生を停学または退学処分にしたと発表した。【翻訳編集】 AFPBB News