わいせつ教員を一定期間排除 国民民主が法案提出へ
時事通信 2021/2/18(木) 7:04配信
教育や保育の現場での子どもに対する性犯罪を防ぐため、国民民主党がまとめた教育職員免許法や児童福祉法の改正案骨子が17日判明した。
18歳未満の未成年者に対する性犯罪を欠格事由に定め、一定期間は教員や保育士の登録をできないようにする内容。他党に賛同を呼び掛け、今国会への提出を目指す。
欠格期間は児童買春・淫行などで罰金刑を受けた場合は5年間など。子どもに接する業務に従事する際、児童らへの性犯罪歴がないことを公的機関が証明する「無犯罪証明書」の創設検討を政府に求めることも盛り込んだ。
玉木雄一郎代表は取材に「児童への性犯罪は再犯率が高い。子どもが安心して学べる環境を整えるのは国の責任だ」と語った。