付属学校などの教職員に賃金6000万円未払い、大学が労基署から是正勧告
山陰中央新報 2023/3/20(月) 10:59配信
鳥取大は１７日、付属の小中学校と幼稚園、特別支援学校に勤務する教職員の時間外労働に対する割増賃金の未払いが計約６千万円あり、鳥取労働基準監督署から是正勧告と指導を受けたと発表した。勤務実態や労働時間を正確に把握していなかったのが原因で、さかのぼって支給した対象者は４校（園）の計６８人に上った。
総務企画部人事課によると、２０２２年１０月に労基署の立ち入り調査があり、労働時間の把握方法や教員の残業代に当たる時間外労働の割増賃金の未払い、休憩時間の処理の誤りについて是正勧告や指導を受けた。
大学に所属する付属校の教員は公立校の教員と違い労基法が適用され、大学は時間外の労働時間に応じた割増賃金を支払う必要がある。しかし未払いが生じた多くで、大学が教員に対し一律に支払う教職調整手当（月額給与の４％）と、付属学校教員特別手当（同）で賄われる労働内容と、大学も教員側も判断していた。
是正勧告を受け、大学側は紙帳簿での管理を改め、就業管理システムを導入。出退勤時間をカードリーダーで記録するようにしたほか、全教職員に聞き取りやアンケートで実態を調べ、未払いだった過去の割増賃金を２３年３月に支給した。今後、退職者も調査するという。
平尾賢司課長は「是正勧告を真摯（しんし）に受け止め、労務管理を徹底し、時間外勤務の削減にも努める」と話した。