早期退職53人再雇用 静岡県教委「混乱、制度に問題」
＠S［アットエス］ 2013年3月15日(金)14時19分配信
県教委は15日午前の定例会で、退職手当減額に伴う県内公立学校教職員の早期退職者の再雇用を認めることを決めた。一連の混乱について「年度途中に施行日を設定した制度が要因」との意見が相次ぎ、早期退職者を対象に含めている県再雇用条例に沿って対応する方針を確認した。
県教委によると、14日時点で2012年度末の定年退職者588人のうち早期退職希望者は267人。8日時点から2人が撤回したため減少した。
定例会では、政令市採用を除いた早期退職者の再雇用予定者53人の再雇用を認める議案を可決した。早期退職者の再雇用に関して異論は出なかった。
加藤文夫委員は「なぜ施行日を4月1日にしなかったのか」と事務局に説明を求め、斉藤行雄委員は「早期退職者にモラルや意欲がないという批判は間違い。施行日に混乱の最大の原因がある」と述べ、知事や一部県議の指摘に反論した。
終了後の記者団の取材に高橋尚子委員長は「制度自体に問題があり、制度にのっとった形で早期退職は認めたい」と見解を述べた。安倍徹教育長は「教職員につらい選択を強いてしまったことは複雑な気持ち」と話した。