契約中のガス会社が撤退するとうその情報を伝え、契約を不正に切り替えた疑いで、4人が逮捕された事件で、被害者の自宅を訪問したとみられる男が容疑を一部否認していることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は余罪についても捜査しています。 この事件は2024年4月上旬、富士宮市に住む80代の夫婦に、「契約中のガス会社が撤退する」とうその情報で勧誘し代理営業を受託している焼津市のガス供給事業など営む会社に契約を切り替えさせ、申し込み時に不備のある書面を交付したなどの疑いでガスなどの代理店営業会社の元代表ら4人が逮捕されたものです。 捜査関係者によりますと、夫婦の自宅を訪問したとみられる20歳の男が契約中のガス会社が撤退するとうそを言った疑いについて「そんなことは言ってない」と容疑を否認していることが新たにわかりました。 事件の背景に、プロパンガス業界の厳しい現状があるのではとという見方があります。 ＜静岡県LPガス協会 鈴木邦佳専務理事＞ 「総じて傾向としては、やはり都市ガスやオール電化に変わっていく方は一定程度はいらっしゃいますので相対的にLP（プロパン）ガスのシェアはやや減少している。厳しい環境下に事業者がおかれている」 プロパンガスの利用者が減る中で、強引な営業行為もみられるといいます。 ＜静岡県LPガス協会 鈴木邦佳専務理事＞ 「今回のケースのように真実ではないことを言うみたいなこともありますし、営業でかなり強引に『帰ってほしい』と言っても帰らなかったりとかですね、自社の利益を求めるあまりそういった行為に走るということなんだと思います」 捜査関係者によりますと、4人は特定の業者と契約している世帯を狙っていた可能性もあるとみていて、余罪についても調べを進めています。