虚偽の内容を伝えて住宅のリフォームに勧誘したとして、特定商取引法違反の疑いで逮捕・送検された東京のリフォーム会社の代表取締役ら4人を盛岡地検は18日、処分保留で釈放しました。 処分保留で釈放されたのは東京都渋谷区に本社を置くリフォーム会社の45歳の代表取締役ら男性4人です。 4人は2023年4月から8月までの間、八幡平市の70代男性など岩手県内外の男女5人に対し「火災保険を申請すれば実質無料で修理ができる」と虚偽の事実を伝え、架空の業者名で書類を交付したとして特定商取引法違反の疑いで1月28日に逮捕され、その後送検されました。 盛岡地検は18日、「勾留期間中に捜査を終えることができなかった」として、4人を処分保留で釈放しました。 盛岡地検は引き続き在宅での捜査を続けるとしています。