東京都内の不動産会社の代表が逮捕された消費税の不正還付事件で、東京地検特捜部は会社と代表の男を起訴しました。 世田谷区の不動産会社「成城di－lab」代表の野口薫被告（53）は、自身が代表を務める7つの会社を使って消費税およそ7200万円の不正な還付を受けたほか、8800万円ほどの不正な還付を受けようとした罪に問われています。 また、野口被告が代表を務める7つの会社も起訴されました。 特捜部や関係者によりますと、野口被告は消費税の還付を受けるため、金を売買したように装い、還付の対象となる事業者に見せかけていたということです。 それに加えて賃貸用マンションを購入する際の契約時期を偽装していました。 賃貸用物件を巡っては、2020年の法改正以降、購入時に控除を受けることができなくなったため、野口被告は改正以前に契約時期を偽り、還付の対象となるようにしていたということです。