教え子に支持要請 北教組 文科相「違法性あり得る」
8月5日7時55分配信 産経新聞
山梨県教職員組合（山教組）の教員が携帯電話のメールで投票を呼びかけたとされる問題が参院予算委員会で追及された４日、北海道教職員組合（北教組）も同じ参院選で、所属する教職員に自分が受け持った生徒や卒業生に、北教組支援候補者への支持を呼びかけるよう機関誌で促していたことが４日、分かった。自民党の西田昌司氏が同委員会で明らかにした。一方、川端達夫文部科学相は、道教委に事実確認を求める考えを表明した。
指摘されたのは参院選の選挙期間中の７月１日付で出された北教組発行の機関誌「北教」の「参院選特集号」。北教組が支援する候補者への投票や支持拡大を呼びかけ「知人、友人、教え子への『親書』『電話』による支持の確認をもう一度お願いします」などと促していた。
川端文科相は「公務員の教員が政治的目的をもち特定候補者に投票を勧めた場合、人事院規則に抵触する」と指摘。さらに機関誌通り教員が教え子に支持を呼びかけた場合、「教育者が教育上の指導上の立場を使い教え子に投票を呼びかけた場合、公職選挙法上の違反となりうる」と違法性を指摘した。
北海道では昨年の衆院選で北教組による不正資金提供事件が発覚。事件を踏まえ道教委が道内公立学校での服務規律違反や政治的行為を調査したばかりだった。
また、輿石東参院議員会長の支持母体、山梨県教職員組合（山教組）の教員が公示直前に知人に携帯電話のメールで輿石氏への投票を呼びかけていた問題について、同文科相は「極めて遺憾」と述べ、山梨県教委に事実関係の確認を求めたことを明らかにした。