高崎の堀越学園に聴聞実施、解散命令前提で
読売新聞 2012年10月3日(水)20時44分配信
文部科学省は３日、経営が悪化している群馬県高崎市の学校法人「堀越学園」に対し、私立学校法に基づく解散命令を前提とした聴聞を実施した。
学園側は再建計画などを提出し、存続を訴えた。同省は計画を精査し、解散命令を出すか最終判断する。
聴聞には、現・旧経営陣や教職員ら１３人が出席。大島孝夫理事長は、別の学校法人などから資金援助を得て、民事再生を図る再建計画を提出。「資金のめどはついており、解散命令は待っていただきたい」と訴えた。
文科省は、同学園について〈１〉学校経営に必要な財産がない〈２〉適正な財務書類を作成していない〈３〉教職員の賃金が未払い――などの５点で私立学校法などに違反し、改善の見込みがないとして、解散命令に向けた手続きを進めている。