小学生女児にわいせつ行為の児童福祉司の男 大筋で容疑認める 児童相談所に面談マニュアルなく
沖縄ニュースQAB 2023/5/10(水) 19:32配信
子どもを守る”児童福祉司”という立場を利用して沖縄県職員の男が担当していた小学生の女の子にわいせつな行為をしたとして逮捕された事件で男が大筋で容疑を認めていることが捜査関係者への取材でわかりました。
警察などによりますと八重瀬町に住む沖縄県職員の野原一茂容疑者（32）は児童相談所で児童福祉司として働いていた2023年3月に県内にある小学校を訪れて担当する小学生の女の子と人目につかない場所で2人きりになって面接をしている時に体を触った強制わいせつの疑いがもたれています。野原容疑者が大筋で容疑を認めていることが捜査関係者への取材でわかりました。
2022年4月から1年間、児童福祉司として勤務していた野原容疑者は被害にあった女の子と複数回、面談していてスマートフォンには犯行の様子を撮影した動画が残されていたほか面談した時の女の子を映した複数の動画も残されていました。野原容疑者が個人的に視聴するための撮影だったとみて児童ポルノ禁止法違反での立件も視野に警察が捜査を進めています。
児童相談所では特別なケースを除いて「異性間で1対1にならない」「密室を避ける」といった通常の面談をする時の細かな対応をまとめたマニュアルが作成されていませんでした。
県子ども生活福祉部では再発防止策について検討を進める方針で「職員の綱紀粛正と服務規律の確保に万全を期したい」としています。
今回の事案について、性犯罪規定に詳しい琉球大学法科大学院の矢野恵美教授は面談が2人きりだった点を問題視しています。
矢野恵美教授「子どもと面談するときに1対1で面談するのがどうなのかという問題。例えば調査をするとき、聞き取りをするときは聞き漏らしや独善的な判断がないように基本的に2人で行うことをやっている。しかし今回おそらく初期対応のケースではなく、1対1で行うことはあると思うが、それがこういう危険を持っているとしっかり把握しないといけない。」
子どもをめぐる性犯罪について矢野教授は「子どもの性犯罪に対する法律が足りていない」と指摘しています。例えば今回は強制わいせつ罪での逮捕となっていますが、もし被害者が13歳以上だった場合、この強制わいせつ罪が成立するのは「暴行」や「脅迫」があった場合となっているそうなんです。多くの場合、信頼関係を持っている大人との間で「暴行」や「脅迫」はなくそういった時にきちんと処罰する法律が整備されていないことを危惧しています。
また今回はスマートフォンで映像を撮影していたことが明らかになっています。児童ポルノ製造罪で有罪になれば、該当する映像は没収や消去ができますが該当していない映像は、現在の法律では没収や廃棄ができない状況です。
性犯罪から子どもを守るため細部にわたって法律を整備する必要がありそうです。そして、被害にあった児童へのケアの必要性も忘れてはいけません。