公立校の体罰実態を調査 滋賀県教委、全教員研修へ
京都新聞 2013年1月16日(水)22時59分配信
大阪市立高で部活動の顧問から体罰を受けた生徒が自殺した問題を受け、滋賀県教委は県内の公立学校で過去の体罰に関する実態調査を始めた。河原恵教育長は１６日の定例会見で、調査結果を受けた研修を行うなど、体罰防止の対策を強化する姿勢を示した。
県教委は１１日、県立高や各市町教委に体罰防止の徹底を求め、文書で通知。１５日には県立学校教頭らを集めた会議などで、過去の体罰に関する調査を指示した。教員からの聞き取りのほか、子どもや保護者には担任らが情報提供を呼びかけて声を集めるという。集まった情報はすべて県教委に報告することも求めた。
県教委は１月末をめどに調査結果をまとめ、本年度内に全教員を対象にした体罰防止の研修会を行うとした。また２月末と３月に、中学と高校の部活動の指導者や体育教員が集まる会議が予定されており、その場で体罰に関する検討会を行うとした。
河原教育長は会見で「暴力による指導は技術、精神の向上に資するものでは全くない。教員が意識改革をしなければ」と対策徹底を強調した。
県内の私学を担当する県総務課も、文科省が近く行う全国調査に合わせ、各校の実態調査を行うとしている。