県教委：教職員不祥事の公表基準案決定−−検討会議 ／長野
毎日新聞 2013年5月28日(火)12時28分配信
教職員の不祥事が起きた際の公表基準などを定める県教委のガイドライン検討会議（座長＝又坂常人・信州大大学院法曹法務研究科長）は２７日、県庁で最終会合を開きガイドライン案を正式決定した。
３月にまとめた素案に沿った内容。１月に変更した基準を再改正し、懲戒処分は原則公表に戻す。更にわいせつ行為や体罰など重大案件については、処分前でも県教委が把握した時点で公表するとしている。県教委は早ければ３０日の定例会で正式決定する。
ガイドライン案は、公表の趣旨に「説明責任を全うし、透明性の高い教育行政を確立する」と明記。懲戒処分や刑事事件の起訴休職、社会的に影響のある案件での訓諭などの指導上の措置については処分時に公表する。また重大案件が起きれば、処分前でも市町村教委と連携して事実を公表し、逮捕などの場合は原則として氏名や校名も公表する。
不祥事の公表を巡っては県教委が１月、県立特別支援学校で起きたわいせつ事件で男性職員を懲戒免職にする際に急きょ基準を改正。処分内容を非公表にして、批判が起きていた。又坂座長は「行政に関わることは原則公表すべきだ。ガイドラインで県教委の責任の在り方を示した」と述べた。【小田中大】
５月２８日朝刊