韓国、尹大統領の刑事裁判開始 内乱首謀罪、認否は留保

【ソウル共同】韓国で「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪に問われた尹錫悦大統領の最初の公判準備手続きが20日、ソウル中央地裁で開かれた。尹氏本人も出廷。罷免の是非を判断する憲法裁判所の弾劾審判と並行し、刑事裁判も始まった。弁護側は捜査記録などを確認できていないとして、この日の起訴内容の認否を留保した。 尹氏側は戒厳令について、統治行為で内乱罪に当たらないと主張しており、今後の公判で起訴内容を否認する見通しだ。地裁は2回目の準備手続きを3月24日に指定した。 地裁は準備手続きと併せて、尹氏側が申し立てた勾留取り消しの審査も行った。 起訴状によると、野党が原因で国政運営が困難になったと考えた尹氏は昨年12月3日、法的要件を満たしていない非常戒厳を宣言。国会議員による戒厳令の解除要求決議を防ぐために軍や警察を投入し、国会を封鎖したとしている。 内乱首謀罪の捜査を巡っては高官犯罪捜査庁が尹氏を逮捕。検察が捜査を引き継いだが、勾留延長が裁判所に認められず、一度も取り調べをできないまま起訴に踏み切った。

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