いじめ判断に基準を 那覇市議、市教委が意見交換
琉球新報 2012年7月31日(火)10時35分配信
滋賀県大津市の中２男子自殺を受け那覇市議会教育福祉常任委員会（仲松寛委員長）は２６日、市内小中学校のいじめ対策などについて那覇市教育委員会と意見交換した。市議からは現在各学校が個別に対応しているいじめの判断について「学校で違いがあってはいけない」などと、一定の判断基準設定を求める声が相次いで上がった。
市教委は６月時点で小学校１４件、中学校２４件のいじめを把握している。アンケートを毎月実施し実態把握に努めていることや、道徳・人権教育の充実、学校と警察、市教委が連携を強化し情報交換を密に行うなど、未然防止や早期解決を図る考えを示した。
意見交換ではいじめに対する教員や教育行政の対応に話が集中した。
城間幹子教育長はいじめを「けんかをしても相手は笑い、受けた側は嫌がっている」と表現した。だがいじめの明確な認定基準はなく、実際の認定は「人間の気持ち、心情が関わる」とし、現場の教師や校長の話し合いに委ねられていることを説明した。
これに対し委員からは「いじめの判断に学校で違いがあってはいけない」、「責任を持っていじめを判断する仕組みが必要だ」などと、一定の基準設定を求める意見が上がった。
また近年のいじめの傾向としてインターネットの普及による電子掲示板での心ない書き込みなどがあることを説明した。委員からネット上でのいじめの状況把握を求める指摘も出た。
喜瀬乗英学校教育部長は大津市教委や学校現場のいじめ対応に批判が集まっていることを踏まえ「子どもの様子がおかしいと感じた時は、子どもに聞くのも大切だが、教師間や保護者と情報交換しながらその子を注視していくことも大切だ」と改善点を語った。