学校の産業医、４８２月で勤務実態なし 大阪市教委が報酬７４０万円を返還へ
産経新聞 2012年10月13日(土)8時30分配信
大阪市立の高校や特別支援学校計２６校で平成１９年度から２２年度にかけて、法律で定められていた産業医の勤務がない月があったとして、市教委が産業医に支払った計４８２月分の勤務報酬約７４０万円を市に返還することを決めたことが１２日、明らかになった。市教委では当時の学校長、産業医、市教委の担当者ら関係者に負担を求める方針。
市教委によると、労働安全衛生法などに基づき、高校と特別支援学校では産業医を選任。産業医は学校を毎月訪問して、長時間勤務者の面談などを行うことになっている。
２６校では職場の安全衛生に関する意識が低く、産業医の学校訪問の日程調整などを行わなかったため、勤務がない月が生じた。市教委側の担当者もこうした状況を把握しながら重視せず、改善措置を行わなかったという。
市公正職務審査委員会が昨年７月、産業医の勤務が不適切だったとして改善を勧告。市教委で調査を行い、今月５日に同委員会に報告した。