アイオニ・ウェルズ南アメリカ特派員、マル・カーシノ、BBCニュース アメリカのドナルド・トランプ大統領は26日、移民の強制送還を行った米軍機2機の着陸をコロンビアが拒否したことを受け、同国に25％の関税と制裁を課すと発表した。 トランプ大統領は、コロンビアからアメリカに入る「すべての品目」に対する関税を「即座に」実施し、1週間後には税率を25％から50％に引き上げると述べた。 これに対し、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、アメリカに25％の報復関税を課すと応じた。 ペトロ大統領は、26日に米軍の強制送還便の着陸を拒否したと説明。「民間機に乗った自国民なら受け入れる。犯罪者のように扱わない」とし、移民は「尊厳と敬意をもって」帰国させるべきだと強調した。 アメリカの当局者は、BBCがアメリカで提携するCBSニュースに対し、サンディエゴからの軍用機2機が26日、移民の強制送還者を乗せてコロンビアに着陸する予定だったが、複雑な事情により中止されたと述べた。 トランプ大統領はこれを受け、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「緊急かつ決定的な報復措置」を発表。コロンビア政府の職員および協力者や支持者に対し、渡航禁止と「即時のビザ（査証）取り消し」を実施すると述べた。 またコロンビア政府の支持者に対するビザ制裁を行い、「国家安全保障上の理由から」すべてのコロンビア国民と貨物に対する税関および国境警備の検査を強化すると述べた。 「これらの措置は始まりに過ぎない」とトランプ大統領は述べ、コロンビアが「アメリカに無理やり押し込んだ犯罪者らの返還と受け入れに関する法的義務に違反することを許さない」と強調した。 これに対しペトロ大統領は、Xで自国の関税を発表し、コロンビアのレガシーと強靭（きょうじん）さを称賛した。 「あなたの封鎖は私を怖がらせない。なぜなら、コロンビアは美しい国であるだけでなく、世界の中心だからだ」 また、アメリカからの強制送還者の「尊厳ある帰国」を支援するため、大統領専用機を提供すると申し出た。 ペトロ大統領は、コロンビアに不法滞在しているアメリカ人が1万5666人以上いると述べたが、BBCはこの数字を独自に検証できていない。 ペトロ大統領は、トランプ政権とは異なり、不法滞在のアメリカ人移民を強制送還するための強制捜索を行うことは「決してない」と述べた。 アメリカはコロンビアからコーヒーの約20％、金額にして約20億ドル（約3100億円）を輸入している。その他にもバナナ、原油、アボカド、花などを輸入している。 関税が課されることで、これらの製品の輸入コストが上昇し、消費者に転嫁されれば、コーヒーの価格が上昇する可能性がある。 また、輸入業者が関税を避けるために他の供給源にシフトする可能性もあり、その場合はコロンビアの生産者が主要な市場を失い、打撃を受けることになる。 コロンビア政府およびその支持者に対する制裁や渡航禁止措置、それらによって予測される外交関係の崩壊も、重要な意味を持つ。 これは貿易紛争だけでなく、舌戦でもある。 ペトロ大統領がトランプ大統領を嫌っていることは以前から知られており、これまでにも、移民政策や環境政策について厳しく批判してきた。今回、その対立はさらに激化した。 ペトロ大統領は、トランプ大統領が「貪欲のために人類を滅ぼす」と述べ、トランプ大統領がコロンビア人を「劣等な人種」と見なしていると非難した。さらに、自分を「頑固」だとし、トランプ大統領が「経済力と傲慢（ごうまん）さでクーデターを試みる」ことに対して、短く言えば、反撃すると述べた。 「今日から、コロンビアは世界中に対して、両手を広げて開かれている」 トランプ大統領がコロンビアからの脅威を真剣に受け止める可能性は低いが、移民問題に取り組むうえでは懸念材料となる。 トランプ大統領が国務副長官に指名したクリストファー・ランダウ氏は、「このような移民の流れを止めるために他国と協力することが、アメリカの外交政策の世界的な義務だ」と主張している。 毎年、世界中から数万人の移民が南アメリカに上陸し、コロンビアを経由して北上する。多くの場合、犯罪組織がこうした人を支援している。 今回の動きにより、トランプ政権がコロンビアと協力してこの問題に対処することが、一層難しくなることは間違いない。 両国間の対立は、トランプ政権が「大規模強制送還」を実行すると約束したことをめぐって起こっている。大統領は就任初日の20日、移民に関する複数の大統領令に署名した。 トランプ大統領のいくつかの大統領令は、アメリカ領土内で不法移民を逮捕・拘束する移民・税関執行局（ICE）の権限を拡大するものだった。 ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は、23日だけで538件の逮捕が行われたと述べた。 なお、ジョー・バイデン政権下の2024会計年度、ICEは14万9700人以上を拘束しており、これは1日平均409人に相当する。 トランプ大統領はまた、メキシコ国境で国家非常事態を宣言し、アメリカに不法滞在または一時ビザで滞在している移民の子供に市民権を与える権利を否定するよう命令。第1次政権からの「メキシコにとどまる」政策を再実施した。 J・D・ヴァンス副大統領は25日、CBSの番組「フェイス・ザ・ネーション」で、「暴力的な犯罪者に対する法執行を支持する」と述べた。 「アメリカが移民によって建国されたからといって、240年後に世界で最も愚かな移民政策を持たなければならないというわけではない」 トム・ホーマン国境問題担当長官は26日、ABCニュースに対し、アメリカ軍が米・メキシコ国境で軍用機での出発便を支援し、国境を守るためのインフラを構築していると述べた。 「これは世界に対して強力なメッセージを送っている。我々の国境は閉鎖されている」と、ホーマン氏は述べた。 トランプ大統領は、南部国境の保全と不法移民の入国人数を減らすことを公約に掲げていた。 （英語記事 Trump imposes 25％ tariffs on Colombia as deported migrant flights denied