いじめ認知１９６０件、前年度比倍増 県、年度内に防止方針 長野
産経新聞 2013年12月13日(金)7時55分配信
県いじめ防止基本方針策定会議は１２日、県庁で初会合を開き、県として今年度中にいじめ防止に向けた総合的で実効ある取り組み方針を策定することを確認した。平成２４年度に県内の小学校から高校までと特別支援学校で認知されたいじめの件数は１９６０件。前年度に比べて１０４６件も増えており、いじめ防止に向けた早急な取り組みが求められている。
基本方針は、９月に施行されたいじめ防止対策推進法で、学校ごとに策定が義務付けられているほか、県や市町村も策定の努力が明記されている。
■どこの学校でも起き得る
策定会議は、弁護士や臨床心理士、社会福祉士ら有識者、保護者代表、学校長、県教委、県、県警の担当者ら２０人で構成。開会のあいさつで、伊藤学司県教育長は「いじめはどこの学校でも起き得るし、どの子供も関わり得るということを認識し、関係者が一丸となって取り組むべき問題だ」と呼びかけた。
席上、報告された県内の２４年度いじめ認知状況調査によると、小学校９０７件（２０７校）▽中学校８５０件（１３７校）▽高校１８１件（６４校）▽特別支援学校２２件（５校）。また、県と県教委が昨年、すべての公立学校を対象に行った訪問調査によると、今後のいじめの解決に参考となる事例があった一方で、担任の制止が利かない状況や家庭同士の関係悪化、インターネット上でのいじめなどに発展した事例もあり、深刻な状況を生みかねない実態も把握された。
■保護者の責任求める声も
基本方針は、未然防止や早期発見などを含むいじめ防止に向けた取り組みや、具体的な施策、関係機関の連携などが柱となる。各委員からは「いじめられる方にも原因があるとの意見がまだある。いじめられていい子供は誰もいないことを明記すべきだ」「保護者の責任も記してほしい」などの意見のほか、県が今年度中の制定を目指す「子ども支援条例（仮称）」との整合性について、県側の考えをただす意見も出された。